2015年1月20日
2014年度構成団体合同研修会開催!
労働団体と事業団体の協同・連携に向けて!
~2014年度構成団体合同研修会開催~
1月20日(火)、千曲市・上山田温泉において、構成団体合同研修会を開催しました。
今回は「各構成団体が連携・協同に向けてどのような役割を発揮して行くか(具体的な行動)」を
テーマに意見交換を中心に実施しました。また、中央労福協アドバイザー・前事務局長の高橋 均氏を
講師にお招きし、意見交換会に繋げるために「これからの労働者自主福祉運動」について講演をいただきました。
研修会は、中央労福協・高橋 均アドバイザーより「これらの労働者自主福祉運動ついて」と題して
講演いただきました。
高橋講師からは、まず、「あらため歴史を振り返る」とし、
①労働運動と自主福祉運動のルーツ、
②戦後GHQの民主化政策と労働運動、生協運動の関わり、
③戦後労働運動の分立・対立が労働金庫・全労済の設立に与えた影響などについて、系譜に基づき説明があり、
続いて、「これからの労金・全労済~常識の再検討」について、
①組合員の減少(組織率低下)と先行き不安は?として、労金と全労済の20年間の業績の分析、
②労金では、個人向け住宅融資偏重から、自治体・生協・公益及び社団法人・NPO法人等の骨太な融資への転換、
③全労済では、事業の中央集権化と運動の分権化へ。また、今改めて、労働組合との団体生命推進の強化を
~現在行っている地道な保障点検運動が、今後効果が出てくる、
④退職者のニーズ(退職金・年金・相続・医療・介護等)にどう応えていくかが鍵となるなどの提言がありました。
最後に、「公益から共益へ」として、労福協構成団体の連携協同を前提に、
①福祉事業団体の収益の一部や労働組合の闘争積立金の利息の一部を公益(労働運動や勤労者全体に還元)へ、
②労働条件の脆弱な非正規労働者へのアプローチを行うことの重要性を訴えられました。
次に「連携・協同に向けてどのような役割を発揮し、行動するか」につて、根橋連携・協同検討委員会委員長の
司会で活発な意見交換が行われました。
主な意見及び提案は
・各構成団体が労福協の理念、目的、役割を明確にし、労働団体が主体的に活動して行く。
・労金・労済の地区推進会議を、住宅生協・県生協連を交え、共同で開催する。
・裾野を広げるために、新しい課題に対応していくことを模索。
・現在の活動を若い世代に繋げていくために、世代ごとの会議を行って、それを労福協が縦に結ぶことを
行ったらどうか、等。
また、高橋講師は、「歴史を忘れた民族は滅びるとの言葉がある。労働組合運動及び労働者福祉事業の歴史を
語り継ぐ人材(語り部)や、現在の活動におけるリーダー(世話役的存在)の育成が、今後重要性を増してくる」
と訴えられました。