2017年11月08日
2017年度 県政要請
県労福協 県に７項目の要請書を提出
１１月８日（水）県庁において、２０１７年度県労福協県政要請を行い、生活困窮者自立支援制度の充実や、
消費者教育の推進強化など７項目の要請書を提出しました。
冒頭中山理事長から「誰にも居場所と出番がある長野県を発展させてほしい」と挨拶し、
知事は「安心して暮らせる県づくりに努力していく」と述べました。
生活困窮者自立支援制度については、生活保護の相談者を遠ざけないよう指導することや、
包括的な支援態勢が取れるよう県がリーダーシップを発揮することを要請。
消費者被害防止に向けて、学校現場での教育や消費センターの充実を求めました。
また、県の各部局とも要請項目について話し合いを行い、より安心・安全な県民生活を目指し意見交換を行いました。
