2007年5月25日
長野県労福協 第48回定期総会
県労福協は、５月２５日第48回定期総会を長野市で開催しました。
総会には代議員はじめ、来賓、役員ら合わせ80名が出席しました。まず、総会は西村理事の開会挨拶の後、議長に連合長野の中村明文代議員を選出し、議事が進められました。
冒頭、近藤理事長が「小泉構造改革の市場競争、経済効率性のみを重視した政策は社会に様々な格差と二極化を生んだ、この格差を解消するためにも、労福協が進める「生活あんしんネットワーク」（ライフサポートセンター）事業を着実に県内に定着させていく事が大切」と挨拶。
また、来賓では、長野労働局伊藤局長、県社会部藤巻部長から挨拶をいただきました。
議事は、青木専務理事から活動報告・決算報告、続く質疑がなされ、いずれも報告どおり承認されました。
続いて青木専務理事から２００７年度活動方針が提案されました。質疑では、「生活安心ネットワーク事業」についての意見や質問が多く出されましたが、今 後、労働団体・事業団体・地区労福協が連携を取り合いながら確実に推進していくことを確認し、活動方針については、採決の結果、満場一致で承認されまし た。
２００７年度活動方針決定
主要方針は次の通りです。
活動の柱
１．「勤労者の暮らしにかかるサポート事業」の取り組み
①くらし全般にわたる「生活あんしんネットワーク」（ライフサポートセンター）活動等の具体的な取り組みを実施するため、モデル地区労福協を指定し、具体的な活動を展開します。
２．労働団体と福祉事業団体及び市民団体等の連携強化
①労働団体と福祉事業団体、福祉事業団体相互の対話と協力によって「協働化」の促進に努め、県内における職域と地域の自主福祉運動の充実・発展のために、その役割りを果たします。
②労働者福祉運動の活動領域を広め、市民団体（ＮＰＯ）、経営者団体等と連携し、社会貢献としての助け合いとボランティア活動の支援に取り組みます。
３．政策・制度実現に向けた取り組み
①県をはじめとする市町村自治体との関係を密接にしつつ、議会内、会派の協力を得て、労働者福祉に関する政策・制度要求の実現をめざします。
具体的な取り組み
１．勤労者の暮らしを応援する福祉事業団体の事業促進
①労働金庫や全労済、住宅生協をはじめとした、各労働者福祉事業団体と日常的な連携を強化し、事業の拡大・促進に取り組むこととします。
②「生活あんしんネットワーク」を展望しつつ、地区労福協が企画・主催するイベントや各種行事での宣伝やＰＲを充実します。
③各事業団体と連携を密にし、「生涯生活サポート研修会」「賢い消費者セミナー」などを開催し、勤労県民の「暮らしのサポーター」としての事業団体の利用促進に努めます。
２．労福協活性化に向けた組織強化の取り組み
①県労福協の組織形態は、発足以来、任意団体としての形態を維持してきました。しかし、国や地方自治体では、民間団体への事業委託方式が多くなっていま す。この事業委託を受けるには、法人格（公益・ＮＰＯ）などを有することが必須条件であり、そこで、県労福協は、特定非営利活動法人等の資格取得を検討し ます。
②組織拡大については、次の段階として、県労福協の活動に理解が得られる単産、団体等に個別に働きかけて行きます。
③労福協の事務局体制強化については、地区労福協対策など活動領域の拡大に伴う、役員（事業団体等から派遣）の増員を図り、パートなど職員の採用についても検討します。
④財政措置については、当面、現行水準で据え置くこととします。
３．地区労福協の活性化について
①地区労福協の活動を活性化するためには、まず地区レベルにおいて活動の重要性を共通の認識とする中からスタートさせ、その上で自助努力による財政の確立も主要課題として検討を進めます。
②１３地区労福協の確立を目指し、未結成３地区（北信・南安・諏訪）の早期設立に努めます。
③地区労福協の事務局体制の強化として、実務とオルガナイザー的な役割を担う意欲的な人材を各地区労福協に配置できる体制を展望します。当面は、モデル地区労福協から対応します。
４．退職者組織との連携強化
①退職者組織を一元化することで、現役時代の縦割り「産業・企業組織」から脱却し、居住地を中心とした活動が望まれます。現役勤労者と退職者とが連携して、地域における福祉運動の積極的な展開・ネットワーク化に向けた取り組みを具体化させます。
５．子育て・介護・サポートの取り組み
①県地域労使就職支援機構と共同で子育てと介護の為の施設ガイドブックを作成しました。多くの方の利用拡大を図る為に、本年は県労福協が中心となり、より多くの関係団体と連携をとる中で、支援体制の更なる充実に向けた取り組みを進めていきます。
６．福祉相談ダイヤル（ほっとダイヤル）
①平日相談ダイヤルは、相談件数も多く充実しております。今年度はモデル地区労福協での取り組みを進めます。
②課題は、月１回（第２土曜日）開催の費用効果も含めて検討すると同時に、今までの相談内容をまとめた報告書を作成し、県民に関わる生活上の問題点を分析し、今後に生かしていきます。
③就職相談についても、勤労者の総合生活支援メニューの一環として、地域労使就職支援機構や経営者団体とのネットワーク化によって充実させます。
７．労働者福祉運動の次代を担うリーダーの養成
①労働運動及び労働者福祉運動をめぐる情勢は大きく変化していることに加え、勤労者のニーズもまた多様化しています。それだけにリーダーの果たす役割りが極めて重要となっており、県労福協は、中央労福協・東部ブロックと連携し、次代を担うリーダーの養成を進めていきます。
８．県政要求について
①２００８年度予算編成に向けて県政要求を提出します。各団体から寄せられた要求内容を基本に、県議会の主要各派にも理解・協力を求めるための要請行動を起こし政策実現に努めます。
９．各種事業の推進と改革について
①労働者福祉学校は、昨年の開催内容を基に再検討し、開催します。
②構成団体役員合同研修会は、運営にも配慮し、福祉運動の活性化に結びつく研修会とします。
③長野県勤労者体育大会は、昨年の勤労者体育大会の検討委員会で確認された内容に基づき、今年度の大会結果も踏まえて、今後のあり方について方向付けを行います。
１０．「勤労者サービスセンター・互助会・共済会」との連携強化
①私たちの活動は組織された労働者が中心でしたが、労働組合に属さない勤労者が圧倒的多数を占めていることも現実です。勤労者共通の課題でもある労働者福 祉の分野では連携しやすい条件もあり、県下全市町村はいずれかの「勤労者サービスセンター・互助会・共済会」に属していることから、積極的に連携して行き ます。
１１．ＮＰＯ・ボランティア団体との連携
①県労福協は、ＮＰＯとの連携を図る立場から夢バンク構想に準備段階から参画し、出資金の拠出、募集に協力しています。また、中央労福協も支援する ＮＡＬＫ（ニッポン・アクティブ・ライフクラブ）をはじめとする、ＮＰＯ組織への支援を行います。具体的には、県労福協が県ＮＰＯセンターの賛助会員とな り、従来以上に情報交換を強化し連携を図ります。
②暮らしに関わる諸問題（少子・高齢化、女性・男女共同参画、子育て、家族・家庭、生活・環境、国際、福祉・高齢者）、また、外国籍児童支援などに積極的に取り組む中で、他の県的関係団体との連携を視野に入れて、サポート事業を中心に連携して行きます。
１２・食の安全をはじめとする消費者運動と防災への取り組みについて
①鳥インフルエンザ、ＢＳＥ，食品の虚偽表示など食の安全に不安を感じる問題が後を絶ちません。県に対してさらに｢食品安全行政｣の強化を求めます。また、暮らしや環境を守る消費者運動に、県消団連など関係団体と協力して取り組みます。
②自然災害の多発と共に防災対策への関心が高まっている折から、東海地震をはじめとする防災対策と災害時の相互支援については、連合長野をはじめ労働団体・事業団体とボランティアも含め共に連携して対応します。
