2013年4月01日
平成23年度・24年度パーソナル・サポート・モデル事業報告
「ながのパーソナル・サポート・センター」は、2011年3月に長野センターを開所以来2013年3月で2年を経過しました。
この間、2011年6月には松本と上田に、2012年4月には飯田にサテライトを設置し、県下4か所で相談支援事業を展開してきました。
パーソナル・サポート・モデル事業では、複合的な課題を抱え現行の制度では対応するところがない、行き場のないという方々を受け止め、
制度や分野によるタテ割りをなくし、本人の意思を尊重し相談者に寄添い「伴走型」の支援を進めてきました。
2013年4月1日現在のスタッフ体制は、本部と４センター合わせて常勤13人、非常勤14人が相談にあたっています。
このほか、48人の専門家等に登録サポーターとして協力いただいています。
2011年４月から2013年3月末までの2年間の相談者数は、4センター合計で1,602人、延べ相談支援件数は、24,452件となりました。
相談者を年代別に見ると、40歳代が25％、50歳代が22％、30歳代19％で、稼働年齢層の相談者が7割弱を占めています。
また、20歳代以下の相談者も増加傾向にあり、憂慮される問題です。
相談支援件数の傾向は、失業等による就労相談が最も多く37％、衣食住の欠如による貧困問題（生活保護含む）が35％と、
就労困難と貧困問題が圧倒的に多くなっています。見えてきた課題としては、
１つは、失業、家庭崩壊、多重債務、メンタル不調など、一人で複数の課題を抱え社会から孤立し、自立から遠ざかる人が増加していること、
2つ目は、メンタル面で問題があったり、ひきこもりなど一般就労に距離のある若年層が増加し、社会的出口対応が急務であること、
３つ目は、ホームレス等の緊急的対応が必要な生活困窮者に対する支援の手立てが不足していることです。
ＰＳセンターで実践してきた就労支援と生活（福祉的）支援を結びつけ、一人ひとりの状況に寄り添う形で支援する新たな支援のシステムは、
今後ますます必要になると思われます。
ＰＳセンターとしては、複雑な生活課題を抱えた方に対して、これまでの仕組みでは支援の方法がなかった場合でも
分野を超えて多様な支援を結びつけ、新たな出口につなげる役割を果たしていくことを目指します。