2013年11月05日
２０１３年度県労福協県政要請
労働者福祉の向上と長野県政の更なる充実を目指して
～２０１３年度県労福協県政要請～
◆阿部知事との交渉
１１月５日（火）１３時００分より、２０１３年度県政要請（知事懇談・部局折衝）を行いました。
まず、中山理事長が「現在、長野県の有効求人倍率や非正規労働者の割合を見ると、全国の数値と比較して、長野県の労働環境が厳しい状況となっている。
また、アベノミクスの経済効果はまだ表れていない。本日は労働者福祉の観点で幾つかの要請をさせていただくので、よろしく対応をお願いしたい。
併せて、現下の厳しい状況を乗り越えて行く施策の実施をお願いしたい」と挨拶した。
続いて阿部知事は「労福協におかれましては、労働者福祉の向上に向けご尽力いただいており感謝申し上げる。
長野県では経済・雇用対策をしっかり進め、県内の労働環境の改善と県内経済の活性化に向け対応して行く。
労福協では日頃から、暮らしなんでも相談ダイヤルやＰＳ事業を通じて県民の相談にのっていただき大変ありがたく思っている。
今後とも労福協の皆様と連携し、県民が幸せを実感できる県政を推し進めて行きたい」と述べられました。
続いて今井専務理事より、概要説明がなされ意見交換を行いました。
１．【パーソナル・サポート・モデル事業（生活困窮者自立促進支援モデル事業）について、次年度以降の方針を明らかに】
知事より、これまで県労福協で担っていただいているパーソナル・サポート・モデル事業は、国から高い評価をいただいている。
現在、臨時国会で、新しい法律について審議中であり、まだ法律も成立していない段階で、はっきりした方針をお示しできないが、
県労福協の皆様が、これまで蓄積された経験やノウハウを今後も活かせるような形にすることを考えてまいりたいと回答があった。
◆部局折衝ついて
同日１３時３０分より、要請の具体的項目について、部局折衝を行いました。
まず濱村労働雇用課長より挨拶があり、労福協は関副理事長が挨拶を行いました。
今井専務理事より、今回の要請内容の説明が行われた後、要請項目について県からの回答が示され、それぞれ意見交換を行いました。
以下、要請内容と主な回答の抜粋を掲載します。
２．【生活保護基準引下げに伴う対応について、県民生活への影響を最小限にとどめる施策と、各市町村への協力要請を】
地域福祉課は「本年８月からの生活扶助基準の見直しについて、県では、政府からの対応方針を
５月２２日付及び９月１３日付の通知により、庁内各部局及び市町村等の関係機関宛に周知を行った。
また、この見直しにより影響を受ける他制度のうち、県の裁量の余地があるものについては、
制度の趣旨や目的、実態を考慮して、平成２５年度はできる限り影響が及ばないように対応している。
今後も、国の動向を注視しながら、適切な対応がされるよう市町村等に協力要請して行く」と回答。
労福協からもこうした対応の継続を依頼した。
３．【多重債務対策について、相談体制の更なる強化・拡大と「福祉サービスホットライン」（フリーダイヤル）の固定電話以外からの接続を可能に】
消費生活室は「県では、長野県弁護士会や司法書士会と連携し、年２回の多重債務者無料相談会の開催や、
保健師による健康相談会を行っている。
また、県消費生活センターでは、常時多重債務などの借金の相談に対応しており、
法律の専門家に引継ぎ問題の解決にあたっている」と回答。また、地域福祉課は「福祉サービスホットラインについては、
本年１０月２１日より携帯電話やスマートフォンからも繋がるように変更し、
誰もが利用しやすい相談窓口としての役目を果たして行く」と回答。
労福協からは、「福祉サービスホットライン」の改善のお礼と、潜在的な相談者の掘り起こしや
偽装質屋を含むヤミ金撲滅に向けた対応について、今後の継続と施策の充実・強化を要請した。
４．【特殊詐欺対応について、全国的な状況の悪化に伴う被害防止策の充実と市町村・警察との連携の強化を】
消費生活室は「県では、県民への知らせる活動（くらしのセミナーなど）の内容の充実と、
市町村との連携により開催場所の拡大を目指す。また、被害防止については、警察や関係機関とも連携を図り効果的な啓発活動等を実施する」と回答。
労福協からは周知・啓発活動の充実とともに、県のみでは対応しきれない状況であるため、
市町村との連携や警察の取締りの強化を要請した。
その他の要請内容については以下のとおり。
５．【雇用対策について、労働者保護施策を後退させないため国への意見反映と、県内の雇用環境の改善に向けた実効性ある政策を】
６．【くらしの安全・安心の確保について】
（１）長野県新総合５か年計画の具体化について
（２）長野県食品安全・安心条例に基づく、食品の安全を確保する施策の推進について
（３）長野県消費生活条例に基づく、消費者行政の充実について
（４）福祉現場で働く人材確保と育成について