2013年11月15日
県労福協第21回労働者福祉学校開かれる
これからの労働者福祉のあり方を考える
県労福協第21回労働者福祉学校開かれる
11月15日（金）長野市ホテル犀北館において「これからの労働者福祉のありかたを考える」をテーマに
第21回労働者福祉学校が開かれました。
労働団体・事業福祉団体・ＮＰＯなど関係団体から約100名の参加者で行われました。
冒頭主催者を代表して中山理事長から、「労福協は昨年の国際労働組合年の成果をどう引き継ぎ継続的に
協働連携に取り組んでいくかという観点で議論を行い、第54回社員総会で理事会内に
『連携・協同検討委員会』を設置し、具体的に
①労働団体・事業団体及び県労福協（地区労福協を含む）の協働連携
②現在の活動をどのように若い世代に繋げていくかの課題を設定し、同委員会で議論していくこととした。
従って、本日の福祉学校はその延長線上と位置付け、講演ならびに分散会を計画したので、
是非現場の生の声を出して討議いただきたい。
そして長期的に継続的に取り組みをしていきたい」との挨拶がありました。
午前の部は外部講師として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経営戦略部長酒井英之氏から
「労働団体・事業団体・労福協・ＮＰＯなどの協働連携に向けて」と題して講演が行われました。
酒井講師はコーチング手法による問題解決が専門で、「寒いときに毛布を掛けてあげられるのは労働組合である。
労働組合は母性的精神を大事にして、執行部役員と組合員が目的を共有し一緒に行動すること。
日常組合員の生活の中で悩んでいることを聞き、労働金庫・全労済・住宅生協・生協連の事業団体の力を借りながら
毛布をかけてあげる気持ちで、一緒に考えていくことである。
そして労福協の強みは集客力、地域密着、信用が備わっていることであり、
一般のセミナーはそれで終わりになるが、労福協はセミナーから次へ繋げていくことができる。
若者たちは時代背景で成長してきている。チームワーク型で力を発揮する。
是非、若者を巻き込んで持続的な活動を展開していただきたい」との提起を受けました。
午後は福祉学校で初めて試みる、５つのグループに分かれての分散会が行われました。
最初に、根橋連携協同検討委員会委員長から勤労者全体、労働運動面、事業団体運営面などの現状の課題と、
今後の方向性にについて基調報告していただき分散会に移り、積極的意見交換がおこなわれました。
分散会で出された主な意見などは次の通りです。
①労働団体や事業団体への意見・要望
・労働金庫や全労済などのスペシャリストを有する組織があるのに、
それらの活動を横断的に繋げるために各組織ともっと議論が必要である
・各事業団体の職員は、組合員に積極的に提案することができる。もっとアピールしてよいのではないか。
また、目先の利益にとらわれてはいけない。自組織の商品・サービスに拘らず、
組合員にとってよいと思われるものを提案してほしい。
②連携・協同に関する意見
・労働金庫、全労済は個々の商品・サービスに関するチラシや
パンフレットを作成しているが、福祉全体の視点で連携して作成したものはないと思う。
事業団体横断的な取り組みにより、ライフプランニングに資するガイドブック的なものを作成できないか。
③若い世代への取り組みへの意見
・世代交代は必然である。若い人たちと話し合ってみるとしっかりしている。接する機会を多く作っていきたい。
・経験を積んでもらう機会の場づくりが必要である。
最後に連携・協同検討委員会市川事務局長より、「分散会で出された貴重なご意見は、今後委員会提言に
反映させていきます」とまとめて頂きました。