要求内容及び回答要旨は次の通り。

2011年度県政要求「知事交渉」を実施　ＰＳの制度化と生活困窮者への緊急対応を要請

　１１月２日（水）県庁第三応接室において、２０１１年度県政要請（知事懇談）が労福協役員・政策委員１２名が参加し行われ、ＰＳモデル事業の継続と制度化に向け阿部知事に直接協力を要請しました。
　まず近藤理事長が日頃の長野県の協力に感謝した上で、「３月に受託したＰＳモデル事業が７ヶ月を経過するが、大変多くの相談が寄せられており、形を変えつつもモデル事業が継続されると聞いている。県民の生活向上のためご尽力をお願いしたい」と挨拶。続いて阿部知事は「県政の中期計画を打ち出すに当たり、誰もが居場所と出番がある社会をつくることを柱としていきたい。そのためにも労福協の皆さんに力を貸していただきたい」と挨拶されました。
　続いて青木専務理事より「パーソナル・サポート・サービス（寄り添い型の就労自立支援）を社会的包摂システムの軸と位置付け、その制度化に向けて積極的に取り組んでいただきたい」と要請し、ＰＳモデル事業の実績を紹介。４月から１０月末の７ヶ月で述べ相談数2,479件、内同行（寄り添い）は337件。また松本サテライトでの相談件数が913件に上り、南信地域からの相談者も多いことから、きめ細かな支援を行うために南信地区に新たな拠点整備を進めていることを説明し、県の支援と協力を依頼しました。近藤理事長も相談者の内訳を見ても３０代～５０代の働き盛りが多く、居場所と出番を失っている人が多い中、出来るだけ身近なところでの相談体制が取れるよう協力を依頼しました。
　これに対し阿部知事は自らがＰＳ事業に携わった当時を振り返り、「相談者に対しこの悩みはここでいいけど、その悩みはだめというような対応ではなくトータルで支援する体制が必要。原点は行政の縦割りを打破するところにあった。ＰＳ事業には多くの連携が必要で、また県だけでなく市町村など行政の対応の改善も必要。ＰＳ事業を通し行政への指摘もして欲しい。そして行政と民間の垣根をなくすことを目標としたい」と応えました。

　この後青木専務理事より所持金ゼロの生活困窮状態の相談者に対し緊急的な支援対応について要請、鈴木政策委員からもＰＳと対応する行政側の窓口を作って一緒に問題解決を考えてほしい。また喜多理事からは緊急対応が必要なのは生活困窮者ばかりでなく、突然仕事を失った労働者への支援も考えていただきたいと意見が出されました。これに対し県の担当者が緊急支援については社協に要請しているが、なかなかすぐの対応が難しい状況にあると応えると、阿部知事は県として緊急支援が考えられないかと担当者に提案するなど、労福協からの要請に対し積極的、前向きな対応をしていきたいという姿勢を示されました。この後、11月9日に部局折衝が行われました。

平成23年長野県労働者福祉協議会県政要請－回答の要旨

１．現在モデルプロジェクトとして行われている「パーソナル・サポート・サービス」（寄り添い型の就労・自立支援）を「社会的包摂システム」の軸と位置づけ、その制度化に向けて積極的に取り組んでいただきたい。
　国の第2次「パーソナル・サポート・サービスモデル事業」は、長野県が国へ応募し選定され、２０１１年３月に県労福協が長野県より委託されて事業を開始しました。
　ＰＳ連絡会のＮＰＯ団体、専門家集団、県市社協、行政、法曹界、経済界等、そして県労福協のジョブながのライフサポートセンターと「ながのＰＳセンター」、「松本サテライト」、「上田サテライト」の３事業所は連携を深め、パーソナル・サポーター、非常勤サポーターなど５０名が具体的に支援活動に取り組み、短期間に多くの教訓と成果を生んでおります。パーソナルサポートセンターの実績は、４月１日から９月３０日までの新規相談者が
３８０名、延べ相談回数は１,８１０件（寄り添いは２１４件）という状況です。各センターは就労困難者に対して、ハローワークのナビゲーターと協力協働し就労の成果を上げ始めています。
このように多くの方々によって支えられ相談者の社会的自立に向けて支援を進めているところですが、現在県民が等しく受けられるべきサービスが長野県という地理的状況により３拠点では、特に南信地域での享受が難しい状況が生まれています。
より多くの県民の皆さまにきめ細かなサービスの提供を行うために、県労福協が当初求めていた、南信地区に新たな拠点の拡充を図りたいと思っておりますので、是非南信地区への拠点整備について予算および地域行政との連携についてもご配慮をお願いいたします。
また、長野県におけるパーソナル・サポートモデル事業の相談者は、単なる生活困難者や就職困難者ばかりではなく、問題が幾重にも重なり、高齢者の生活困難者、働くことのできない生活困窮者、いじめに遭っている小中学生の引き籠り、夫の暴力に怯える妻と子、無縁社会の中で餓死寸前の老人と若者等、就職で自立を目指すものばかりではない現状があります。
これは国民が格差社会の中で落ちこぼれ、孤立化し、社会的に排除状態に陥っている現状があり、正に現代の社会のひずみが国民に大きく影響を及ぼしている現れでもあります。
　従って、本来の事業の対象である生活困難者と就職困難者に絞るのは困難なことであり、人々のあらゆる悩みに応えるためのワンストップ・サービスとして、県労福協が進めている「生活あんしんネットワーク事業の何でも相談ダイヤル」で目指しているすべての県民サービスへと発展させる必要性を強く感じています。その為には行政はもちろんのこと、より多くの専門家等との連携が不可欠です。長野県はパーソナル・サポートモデル事業を通してこれらの現状を踏まえ、この事業が継続的に定着し、制度化されるよう積極的に取り組んでいただくことを要請いたします。

２．人間としての尊厳が保障される「緊急生活困難者支援施策」の充実・強化を図っていただきたい。
　県労福協の「暮らしなんでも相談」やパーソナル・サポートセンターには、所持金が底をつき、空腹のために駆け込んでくる人がいます。また、ハウスレス（住む家のない人）やホームレス（無縁社会の人）の人がいます。生活保護というセーフティーネットにかからない人などが救援を求めてきます。このような生活困難者に対して、夜露や寒暖を一時的にしのげる場の提供、空腹を満たす食料支援または資金支援を行政にお願いしたい。具体的には、公営住宅の一部(空き住宅)を緊急な生活困難者に一定期間提供することや、資金支援策などを長野県として定め、地方事務所単位または各市町村を窓口として対応する仕組みを作っていただきたい。

３．「新しい公共」の創造、豊かな公共を推進するよう積極的に取り組んでいただきたい。
　東日本大震災、長野県北部・中部地震からの復興・再生事業を、「新しい公共」の創造、豊かな公共を促進する取り組みとして位置づけ、また、今まで「官」が支えてきた公共サービスに地域のＮＰＯ法人や市民団体が積極的に参加できる仕組みを構築していただきたい。 具体的な要望として、委託事業に際し受託者が委託費の１０％を委託保証金として納めることが委託条件とされるのでは、経済的に脆弱なＮＰＯや市民団体が県より事業を受託することは非常に難しいと言わざるを得ず、県の委託事業の委託保証金納付について撤廃もしくは軽減されるよう要請します。

４．労福協が実施する「生活あんしんネットワーク事業」に対し、積極的・効果的な施策を講じていただきたい。
　長野県労福協は、県内勤労者の暮らしに関わるサポート体制強化のため、各地区労福協内に「多重債務・就労・生活」など総合的な相談・支援に応じられるよう人材配置等の事業を実施しています。県内勤労者が「気楽に、容易に、負担なく」各種相談・サポートを受けられるようにするためにも、この事業に対して長野県から積極的な支援を受けていますが、継続的に効果的な施策を講ずるよう要請します。

５．勤労者互助会・共済会の運営・発展に積極的な役割を果たしていただきたい。
　 県内の中小企業勤労者数は約89万人となっていますが、県内の勤労者互助会・共済会の会員数は「69,628人」(平成23月4月1日現在)で県下の対象人口の約8%程度で推移しています。東日本大震災を契機に経済情勢が深刻化していますが、どんな時でも魅力ある勤労者福祉事業が求められています。しかし勤労者互助会等を巡る環境は加入拡大が低迷する中、国・自治体からの財政支援の見直しや人的支援の削減などの厳しさが増しており、今後の事業の在り方について各勤労者互助会・共済会において見直しが進められております。
改めて県内勤労者の福祉の向上に寄与するという原点を再認識するとともに、共通の課題である会員拡大と、広く県民の認知度向上を目指した取組みと会員メリットに繋がる取組みをおこなっていく必要があります。
県が多くの勤労者が会員となるよう支援・指導を強化していただき、更に主導的立場に立って様々な課題に対し積極的な役割を果たしていただくよう要請します。

６．買物弱者対策に積極的に取り組んでいただきたい。
　昨年長野県が行った調査でも、高齢者の１割が買物に不便を抱える買物弱者であることがわかっています。買物弱者は都市部、農村部を問わず急増しており、その対策は全県的な課題です。しかし、各市町村も対策の具体化については、それぞれの姿勢によって異なっており、必ずしも積極的な姿勢での取り組みには至っていません。
　つきましては、市町村での対策を促進するために、県としてガイドラインを作成するなどの具体的な施策を講じていただきたい。

７．協同組合年事業へ後援等協力をいただきたい。
　昨年１２月の国連総会は２０１２年度を「国際協同組合年」とすることを決定し、各国の政府、協同組合関係組織などに対して、これを契機に協同組合を推進し、社会経済開発に対する協同組合の貢献を知ってもらう取組みを行うことを求めています。
それを受けて、日本でも２０１０年８月には全国実行委員会が結成され、長野県も本年７月７日に長野県実行委員会が１１団体の参加で設立されました。現在、県実行委員会では２０１２年の事業計画を検討しています。
　長野県としても、協同組合が果たす社会的役割を評価いただき、その促進を図るべく、後援等協力をいただきたい。

８．県食品安全・安心条例(仮称)を制定いただきたい。
　今年度、県は長野県食品安全・安心条例(仮称)検討委員会を設置し、食品の安全･安心に関する条例の検討に着手しました。県民の幅広い意見を集約し、県民の食の安全に関する信頼を高められる条例になるようご配意をお願いいただきたい。

（１）条例の中に基本計画を盛込んでいただきたい。
　施策の有効性の検証を行ない、施策をステップアップしていくためには中期スパンの計画が必要です。また、県がどう食品安全行政を進めていこうとしているのかを県民に明示することは、施策への信頼度を高める効果があると考えます。

（２）食品の安全･安心についての幅広い県民が参加できるリスクコミュニケーションの場を作っていただきたい。
現行の食の安全･安心モニター制度では、消費者としても参加する意義を感じられません。企画段階から県民参加型にすれば参加意欲も沸くのではないでしょうか。

９．食品の放射能汚染についての対策を早急に強化いただきたい。
　東京電力福島第1原発の事故による食品の放射能汚染への不安が広がっています。食品の残留放射能の検査体制を強化いただきたい。

１０．県立勤労者福祉施設及びその機能を維持いただきたい。
　県立勤労者福祉施設を市町に譲渡する動きがあります。これらの施設は勤労者の利用が低いものの、労働福祉において欠かせないものです。また、市町に譲渡しても施設の維持は各自治体の財政力に大きく左右されるため不安定な状況となります。従って、労働福祉の水準を守るためにも県は市町と対等な立場で、譲渡後の財政面も含めて責任を持って協議いただき、施設と機能の維持を図っていただきたい。

１１．消費者行政推進について取り組みを強化いただきたい。
　地方とりわけ市町村での消費者行政窓口を充実させるために、長野県でも平成２１年度に地方消費者行政活性化基金（約３億円）が設けられ、平成２４年度で基金事業が終了します。つきましては、基金の活用の効果について総括し、消費者問題での市町村との連携を促進する取組みを強化いただきたい。

１２．街づくり、コミュニティの形成について検討いただきたい。
　公営住宅の目的の１つとして、住宅困窮者への優良な住宅の提供という事があります。年々、住宅に求められる性能や街づくりに求められる内容も多様化し、特に勤労者福祉という観点からは、勤労者自身の高齢化もさることながら、介護の問題も非常に大きなウェイトを占めてきています。この問題を住宅及び街づくりの観点から解決していく手法の１つとして「プロポーザル（提案）方式グループ分譲」があります。これは目的意識型の分譲であり、個人に自由に分譲するのではなく、テーマ性を持って「こういう地域にしたい」ということで賛同できる方を集め、街づくりについて提案する方式です。公営住宅の集約的な建替えによって余剰敷地が出た場合や、団地統合などで団地が廃止された跡地など、その土地の大きさによっても様々な提案が可能です。トータルな街づくりという視点で、住みやすい街をつくるという公益的な目的があると考えます。
　従って、公営住宅の用途廃止に伴う跡地利用について、勤労者の良好な持家促進と地域コミュニティーの形成を図る為に、従来の単純な売却方式ではなく、「プロポーザル（提案）方式グループ分譲」について検討いただきたい。